【ビルでよく見かける電気設備の法定点検】規則や点検内容を紹介 

・電気設備の安全使用に欠かせない法定点検  

 

ビルの電気設備の法定点検 

 

法的な規則 

ビルを管理する上では、さまざまな法規則を遵守しなくてはなりません。

消防法や労働安全衛生法、警備法など複数ある中で、電気事業法は停電や火災事故などの電気トラブルを防ぐために定められています。

 

電気事業法によれば、「電気工作物」を扱う事業者は、それらの定期点検を自主的に行わなくてはなりません。

一般的に電気工作物とは、発電設備・送配電設備・構内電気設備などの電気設備全般を指します。

 

定期点検は義務であるものの、細かい点検内容は決まっていません。

これは、電気設備の種類や用途がそれぞれ異なるためです。

事業者は保安規定を作成し、産業保安監督部に提出します。

 

自主的に作成した保安規定をもとに定期点検を行いますが、保安規定を破った場合には法律違反となり罰則が伴うため注意が必要です。

 

 

点検内容の例 

電気設備において必須の資格

電気設備の点検を行う際に、取得しておくと役立つ資格を紹介します。

 

電気工事士

住宅やビルなどで電気工事を行うために必要な国家資格です。 

電気工事では、簡易なものを除き、無資格者の工事は違法になります。

 そのため、電気設備を扱うなら、まず取得しておきたい資格といえます。 

 

電気工事士には、第二種と第一種の2種類があります。 

第二種では低圧、第一種は高圧の範囲を扱えるようになります。 

いずれも筆記試験、技能試験が設けられています。 

第一種電気工事士を取得する場合、試験合格に加えて3年間の実務経験が必要です。

 

認定電気工事従事者

第二種電気工事士に加え、第一種の作業範囲の一部が扱えるようになる資格です。

取得すると、高圧引き込みのビルやマンションなど規模の大きな施設での工事が可能になります。

 

 第二種取得後、実務経験を積んだ方や第一種の試験合格後、実務経験の足りていない方が取得すれば、仕事の幅が広がります。

 

第三種電気主任技術者

ビルやマンションにおける受変電設備の維持・管理・運営を行う技術者の資格です。 電験の略称で呼ばれています。 

電気設備の保安監督者として、建物ごとに1人選任する必要があります。

 第三種では、50000ボルト未満の電気設備および5000キロワット未満の発電設備を扱えます。

 

 電気主任技術者には第三種の上に第二種と第一種があります。

 しかし、この2つは第二種なら170,000ボルト未満の大規模なビルや工場、第一種は発電所や変電所と、特殊な施設を対象にしています。 

そのため、一般的なビルなどを管理する上では、第三種資格で十分といえます。

 

消防設備士

建物に設置されている火災報知機など消防設備を点検するための資格です。 重要な電気設備の一部といえる消防設備。 

しかし、点検を行うには電気系の資格だけでは不十分です。

 消防設備士は1類から7類に分かれています。

 そのなかで、電気設備に関連するのは、火災報知機を扱う第4類と漏電火災警報器を扱う第7類です。 

 

消防設備士には、甲種・乙種の2種類があります。 

乙種は点検・整備のみ。 甲種は設置工事も行えます。

 現場では、工事もできる甲種のほうが、需要が高いといえます。

 

電気工事施工管理技士

建造物における電気設備の施工計画の作成や工事の管理を行う資格です。 

施工できる工事の受注金額によって1級と2級に分かれます。

 

建築会社では営業所ごとに1人、施工管理技士を選任する必要があります。

受験するには、工事現場の監督を含めた実務経験が求められます。

 

エネルギー管理士

電気をはじめ、エネルギーを大量に使用する工場や施設などで、省エネを実施する資格です。 

エネルギー使用量の管理や監視、改善を実施。 国に提出する使用計画や報告書を作成します。

 

 エネルギー資源の限られた日本では、大規模な工場やビルなどで、消費するエネルギーを節約するよう法律で定められています。 

エネルギー管理士は法律に基づき、エネルギー使用の効率化により電気設備の運用を支える役割を果たします。

 

 

電気設備の安全使用に欠かせない法定点検 

 

 

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