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マンションの電気設備を浸水から守る。水害リスクを下げる対策事例 

 

近年、豪雨災害のリスクが高まっています。これまでは特に被害を受けなかった地域でも、今後浸水などが起こる可能性は十分にあります。


マンションも決してノーリスクではなく、過去にはマンションの電気設備が浸水し停電、長期にわたり住民の生活に影響したという事例もあります。


そこで、本記事ではマンションにおける電気設備の浸水対策について解説します。マンションの浸水対策をより充実させたいという方は、参考にしてみてください。 

 

目次

・電気設備の浸水リスクと責任の分界 

・電気設備の水害・浸水対策 

・浸水した場合の取り組み

・電気設備の浸水対策は綿密に  


 

電気設備の浸水リスクと責任の分界 

マンションの電気設備は、電力会社が管理する供給用変圧器室などの設備と、マンション側が設置・管理するキュービクルなどの受電設備があります。建物の規模等によって設置状況は異なりますが、設備の浸水リスクが高いのはやはり地下と1階部分です。 


電気設備が浸水し停電すると、居室の電気、共用部のエレベーターなどが使えず、さらには給水設備等も使用できなくなる可能性があります。


仮復旧には最低でも4～7日、本復旧にはさらに時間がかかるため、住民への影響は計り知れません。 

高圧受電設備の浸水対策は、マンション側が行わなければなりません。電力会社側の管理エリアについては電力会社が担いますが、それ以外の部分はマンション側に対策を求められます。 

 

 

電気設備の水害・浸水対策  

水害・浸水対策は、マンションの設計者・所有者と電力会社が協力して行う必要があります。既に建築されている建物であっても、抜本的な浸水対策を行うことでリスクを下げることができます。 

 

 

マンション建築時に検討すべき項目 

受電設備（キュービクル）の設置場所を検討している段階であれば、屋上などの浸水しにくい場所を選定するのが賢明です。


既に設置した受電設備の移設は、時間も費用もかなりかかるため、現状できる対策を検討すべきでしょう。 

 

浸水を防止するために実施する対策 

まずは、地域のハザードマップ等を参照し、浸水の規模を想定します。調査結果をもとに、具体的な対策を検討していきましょう。

 

現状の電気設備に対する浸水対策としては、設備そのものを高い位置へ移動させる、耐水性の高い設備に更新するなどが挙げられます。

 

併せて、止水板や防水・防潮扉などを設置し、建物または電気設備のあるエリアの浸水を防ぐ対策を行います。

  

 

浸水のおそれがある場合の対応 

浸水が迫る場合は、土のうや止水板を設置して対処します。


万が一の際は早急な対応が必要となるため、マンションの所有者、電力会社等の間であらかじめ協議しておき、混乱なく対応できるよう備えます。 


 
 
 

浸水した場合の取り組み

万が一、マンション内への浸水や停電が発生した場合、以下のような取り組みを実施します。
 

浸水被害を最小限に防ぐ対応

建物への浸水してきた、もしくは浸水しそうな場合には、第一に、浸水被害を最小限に抑えるための対応が重要です。
 はじめに土のうや止水板を設置。 加えて、電気室に防水扉が設置されている場合は閉鎖します。
 

雨水貯留槽のバルブ閉止

雨水を溜める貯留槽は流入する雨量が多すぎると満水になって溢れる可能性があります。 そのため、貯留槽バルブの閉止措置を実施します。 こうすることで、オーバーブロー管を通して水を敷地外に流せるようにします。
 

エレベーターかごの避難

エレベーターのかごが水に浸かると故障の原因になります。 建物内に浸水が生じた場合には、エレベーターを中間階へ避難させます。
 同時に、居住者が利用することのないよう、運転も休止させておきましょう。
 

各部屋の排水抑制

各部屋の居住者には、生活排水の排出を抑制するよう注意喚起を実施します。 マンション内に浸水が起きている状況では、下水道が溢れたり、逆流が起きることが考えられます。 
 
こうした状況で生活排水を出すと浸水がさらに悪化します。 
各部屋でも台所やトイレで排水の逆流が起きる可能性があります。 
浸水被害をできるだけ早く解消するため、下水の負荷を抑えることが必要です。 
浸水時、居住者には、排水をしないよう徹底してもらいましょう。
 

ポンプによる排水

ポンプ等を利用して浸水してきた水の排水を実施します。
 浸水時に備えて持ち運びできるポンプを常備しておくといいでしょう。 
普段から非常時に備えて排水の訓練を行っておくと、いざというときにもスムーズに行動できます。
 
 ただ、マンション内にまで浸水してくる状況では下水が飽和している可能性があります。 
そのため、ポンプが上手く使用できないことも考えられます。
 

居住者への情報提供

居住者に対しては、情報提供や注意喚起を徹底します。 
マンションへの浸水や停電が起きている状況で何の情報も得られないと居住者は大きな不安を感じます。 
 
また、停電により家電や水道、トイレなど生活に必要な設備が使用不能になるおそれもあります。 
居住者の生活に支障が出る場合には、非常食や飲料水、携帯トイレなど必要物資の支援を行います。 
 
万一、居住者の身に危害が及ぶ可能性がある場合には、安否確認や避難誘導を実施するようにしてください。
 

非常用電源の利用

停電時、蓄電池設備やディーゼル発電機による非常用電源があれば起動させます。
 非常用電源は長時間使えるものではありません。
 しかし、少しでも電力を維持して停電時間を短くできます。
 

電気設備の早期復旧

停電が起きてしまった場合には、なるべく速やかな電源の復旧を目指します。 
ですが、浸水時、不用意に受変電設備に近づくのは非常に危険です。
 漏電が起きていれば感電の可能性があります。 
停電した場合は、すぐにマンションの管理会社や電気設備の保守業者に連絡します。
 電気主任技術者などの到着を待ち、専門家に対処してもらうようにしてください。
 専門業者による対応が早ければ、そのぶん復旧も早まる可能性が高くなります。

 

 

電気設備の浸水対策は綿密に  

 

いかがでしたでしょうか。電気設備は、適切な対策により浸水被害を防止、低減させられるということをご理解いただけたと思います。


あらかじめリスクを想定しておき、具体的な対策を実施することが大切です。 

 

株式会社セイクンでは電気設備工事を行っております。

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