受電設備の運用に設置届は必要？法律に基づいた各種手続きの概要

高圧電力の受電設備（いわゆるキュービクル等）を設置するためには、電気事業法により各種手続きを行うことが求められます。

電気事業法において、受電設備は「自家用電気工作物」に定められており、届け出は大きく分けて二つです。

一つは受電設備の設置工事から維持・運用時の保安に関するもの、もう一つは管理を行う電気主任技術者の選任に関するものです。 

電気事業法の第42条によると、受電設備の管理・メンテナンスがきちんと行われるように、設置者（事業者側）が保守に関するルールを定めて届け出なければなりません。

具体的な事項まで細かくルールを決めなければならないのですが、多くの場合は会社単位、あるいは工場単位で作成することになります。 

作成したルールは国の産業保安監督部もしくは商務流通保安グループに提出します。同法には、定めたルールを遵守するよう明文化されています。